ソーシャルメディアを「業務」として個人が使う時代

ついに自治体に広がり始めた。
ソーシャルメディアの業務としての個人の利用だ。
リンクとともに記事を一部引用する。

陸前高田市、フェイスブックを「業務」に　被災者支援 

（日経2012/11/26 12:20）

「特徴的なのは職員向けのガイドラインだ。業務範囲の線引きに悩む自治体が多い中、陸前高田市は「市職員として自覚と責任を持った発言をすること」と原則を示した上で「業務の一環なので、勤務中の閲覧や書き込みは積極的に」と明記した。コメントの返信などに上司の決裁は不要。これまでトラブルはないという。」

ソーシャルメディアを広報に使う組織は増えてきているが、個人の利用はできないというところがこれまでは多かった。
要は組織だと仕事、個人だと遊び、趣味。なので仕事場では使えない、と。
個人が何をして仕事しているか、日々どういうことを考えながら働いているのか、それを情報発信することは本来は組織としても望ましいことである。
しかし、仕事場で個人の遊びとみなされている限りソーシャルメディアが活用されることはなかなか展開してゆかなかった。
これまでmixiやFacebook、Twitterはおろか、一般のブログすら仕事場から見られないというのは企業や役所でもあったようだ。
そこにこの記事である。
小躍りしながらこの文章を眺めていた。
なおこのご担当、Facebook活用で知られた佐賀県の武雄市からの出向の人だそう。

岐阜にいた時に、ソーシャルメディアが多くの問題を乗り越える魅力的なツールになることは周囲にも指摘をしていた。
ただその自治体や企業等での公式の使用にも躊躇していたのが当時の状況。
ましてや個人が使うなど・・・というのが正直なところ。
使いこなしている人はお分かりだろうが、情報発信とともに情報収集にも長けたところがあるのがソーシャルメディアの魅力。

こういう手段はすでに遊びと仕事、と二分法で明快に切り分けられるものでもなくなってきている。
本務と関係ないからやっちゃダメ、税金の無駄遣いになるからダメ、というのでは既存の組織がこれから成長する重要なきっかけを失う事にもなる。
勿論過度なお遊びは禁物かもしれない、でもそこで生まれる「つながり」をどう活かしてゆくかは会社員でも公務員でも大変重要なこと。
これらを使わない手はない。

「自覚と責任を持った発言を」という最小限のルールなのもよい。
人を信用する前提の約束で初めてみる、というのもソーシャルメディアのお約束っぽく好感が持てる。
暫く見守ってゆきたいとともに、同様の判断が全国の企業や自治体で始まることを願う次第。